会計士が解説！税理士の基礎知識・なり方について

クーちゃん

税理士ってどんな職業？
税理士ってどうやってなるの？

今回はこのような疑問に答えれるように解説します。

こんにちは。大阪の会計士/税理士の唐木です。

税理士は、知名度がそれなりにあり、税金に関することを仕事にしているというようなイメージはあるかと思います。

また、公認会計士と税理士って名前は聞いたことがあるけど、どういう違いがあるのかイメージがつかない方も多いと思います。

そこで、今回は税理士がどのようなことをしているのか、どのようにしてなるのかについて解説したいと思います。

税理士は、税務に関する専門家として、納税義務の適正な実現を図ることが使命

税理士の使命（税理士法第1条）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士法の税理士の使命では、税理士は独立した公正な立場において、納税義務者に代行し、適正な納税義務の実現を図ることを使命とするとされています。つまり、税理士は、税務に関する知識を用いて、納税義務者の納税義務の実現を果たすことが業務となります。

税といってもいろんな種類があります。税理士が主に申告を代行する税金は以下となります。

所得税
個人の所得に対してかかる税金です。通常、サラリーマンは、会社が暦年ベースの最終給与支払日に実施する年末調整で所得税の計算が完結することから申告は不要となります。そのため、主に所得税申告の対象となるのは個人で事業を行っている個人事業主となります。なお、住宅ローン減税を受ける場合等は年末調整を行っていても、確定申告が必要となる場合があります。

法人税
法人の所得に対してかかる税金です。対象となる法人は、普通法人、協同組合等、様々な種類があります。

相続税
個人が被相続人（亡くなられた人）から相続等により財産を取得した際に、その財産に課される税金です。基礎控除の金額が大きいので、相続により財産を取得した場合でも相続税がかからない場合があります。

贈与税
個人から財産を受け取った際にかかる税金です。相続税ほどではないですが、基礎控除があるので、贈与税がかからない場合があります。また、個人からではなく法人から財産を受け取った場合には、財産の内容により所得税がかかります。

消費税
商品の販売やサービスの提供等の取引に対して、最終消費者が負担する税金です。消費税は、個人消費者にとっては、商品代金に税率分の代金を上乗せして支払いを行うことで納税が完結しますが、その後商品代金に含めて消費税を受け取った事業者が申告して国及び地方に消費税を納める必要があります。税理士は、この申告を代行します。消費税は、記載した他の税金とは異なり、納税者と担税者（税金を負担する人）が異なる間接税であるという特徴があります。

税理士の独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談

税理士の業務（税理士法第二条要約）
税理士は、他人の求めに応じ、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを業とする。

税理士業務の制限（税理士法第五十二条）
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

税理士の独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つとなります。

税務代理
本来納税者が行うべき、税務を代理で行うことを言います。例えば、税務申告や税務調査の代行が挙げられます。

税務書類の作成
先に解説した所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税等の税務に関する申告書を納税者に代行して作成することを言います。

税務相談
納税者の税金に関する相談を受けることを言います。例えば、税金の計算方法、税金の還付にあたって必要な手続、節税方法等についてアドバイスすることが挙げられます。
確定申告の時期になると地元の税理士が税務署に派遣され、申告書作成の相談対応をしていますが、それも税務相談に含まれます。

以上が税理士の独占業務であり、税理士以外が当該業務を実施することは税理士法で禁じられています。独占業務としている理由は、税理士資格を有する能力のある者に税務業務を実施させることで、税務業務について、一定の品質を確保するためとなります。

公認会計士と違い税理士になるには税理士試験に合格する以外の方法もあります。
税理士になるための具体的な方法について、解説します。