会計士が解説！継続企業の前提に関する注記（GC注記）について

監査･保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」において、具体的な例示が示されています。

実務的に見かけるのは、＜財務指標関係＞の「継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス」や＜財務活動関係＞の「借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性」となります。

「バイオベンチャー」でまだ臨床実験を行っており、薬を販売できていないため、売上がほとんど計上されておらず、費用だけが発生しているため、継続して赤字となっている場合等が該当します。

このような「バイオベンチャー」でも成長性等を加味して赤字で上場することが可能なため、このような企業を担当する場合には、上場前にGC注記の検討を行います。

この「重要事象」が存在する場合には、STEP３の状況とならなくとも投資家に注意喚起するために、経理の部より前の情報である事業等のリスクに重要事象が存在する旨・その具体的な内容及び経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要事象に対する解消するための対応策の記載が必要となります。

STEP１の「重要事象」があるかどうかというのは発生した事実に基づく判断である一方、STEP２の対応策を講じてもなお「重要な不確実性」が存在するかどうかというのは、将来予想を含む見積りであるため、複雑な判断が求められます。

そのため、実務上最も見積りの要素があり、難しい判断が求められるのはSTEP2となります。

会社とよく揉めるSTEPでもありますね。

監査法人では、会社が判断した過程を監査し、会社の判断に問題がないかを判断することになりますが、通常この判断においては、監査法人内で審査会を開催して判断するのが通常です。

この「重要な不確実性」が存在するかどうかの判断は、少なくとも期末日の翌日から1年間にわたり企業が事業活動を継続できるかどうかという視点を持って実施することが求められています。

そのため、実務上は、翌1年間の資金計画を会社に作成してもらって、それを監査法人が監査して判断するというのが通常です。

その資金計画には、翌期の売上がどれぐらいでいつ入金されるのかといった見積りが行われたうえで作成されることから、監査人はその「合理性」や「達成可能性」も勘案して、「重要事象」が存在するかどうかを判断します。

また、銀行からの借入金があり、「財務制限条項（コベナンツともいいます。）」が存在し、それに抵触しているような場合は、銀行にヒアリングし、「財務制限条項」を考慮した返済の猶予期間等の確認をとったりもします。

「財務制限条項」は、期末の純資産が○○期の純資産の80%を下回ってはならないや営業利益が〇〇円を下回ってならない等の財務数字に関わる制限条項となります。
銀行は、貸付先の倒産による取りっぱぐれのリスクを限定するためにこのような「財務制限条項」を付して、「財務制限条項」を会社が果たせなかった場合は、即座に貸付金の全額を回収する等の対応をとります。

STEP２の判断の結果、「重要な不確実性」が存在しないと判断した場合は、監査上特に慎重な判断を必要とするため、監査報告書のKAMの項目として選定されることがあります。
KAMとは「監査上の主要な検討事項」の英語表記の「Key　Audit　Matters」（キーオーディットマターズ）の略語となり、監査上特に慎重な検討を必要とした事項について、その内容と監査上の対応を監査報告書に記載するものです。
STEP３の「GC注記」まで進んだ場合は、監査報告書上、強調事項として、継続企業の前提に関する重要な不確実性を追記することが求められるため、KAMの項目となることはありません。

STEP２の結果、会社が検討した対応策を講じてもなお、資金が1年以内にショートする可能性が高い場合には、GC注記を記載することになります。

記載が求められている事項は以下の通りです。

• 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
• 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
• 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
• 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない旨