会計士・税理士が解説！固定資産の減損について

会社は、まず初めに固定資産をグルーピングし、どの単位でお金を生み出すのかを検討する必要があります。この単位は、お金を生み出す最小の単位で設定する必要があります。ここでの設定がうまくできていないと減損の判定がひっくりかえることもありますので、監査法人とも事前にコミュニケーションをとって決定する必要があります。

基本的には、一度グルーピングの単位を決定すれば、以後同じ単位で「固定資産の減損」の検討を行いますので、一番初め又は新たなに企業買収等をした際に検討すべき項目となります。

その次に決定したグルーピング単位ごとに減損の兆候がないかを把握します。

「固定資産の減損」を認識する手続きは非常に煩雑（場合によってはお金もかかります。）であるため、会社に過度な負担とならないようにするため、まずはグルーピング単位毎に減損が生じている兆候がないかどうかを判断します。

具体的には基準上「2期連続で営業損失又はキャッシュ・フローのマイナス」があるかどうかとされていますので、グルーピング単位毎に確認を行います。

そのため、上記を把握するために、グルーピング単位毎に部門別の損益管理をしておく必要があります。

店舗ごとにビジネスをしている場合は、基本的には各店舗がお金を生み出す最小単位となりますので、その単位毎に減損の検討を実施する必要がありますので、数十件、数百件とお店があるチェーン店については、「固定資産の減損」の検討が煩雑になりがちです。

減損の兆候があるグルーピング単位については、次に「固定資産の減損」の認識の判定を行います。

具体的には、グルーピング単位における事業計画をもって使用価値を見積り、その使用価値と固定資産の帳簿価額を比較します。

その結果、使用価値のほうが固定資産の帳簿価額よりも低ければ、次のSTEPで固定資産の減損を認識することになります。

このSTEPまできてしまうと、会社はグルーピング単位の事業計画を作成する必要があります。
そのため、あらかじめグルーピングの単位を決定する際に可能な限り、会社の管理単位と揃えておいて、公表予算策定時の数字で検討できるようにしておくと事業計画を改めて作成する二度手間が生じません。

実務上は、土地をかなり前に購入しており、固定資産に相当程度の含み益があると想定される場合等には、不動産鑑定評価を先にとって、「正味売却価額」を確認することがあります。
基準上は次のSTEPで確認することになりますが、「正味売却価額」が固定資産の帳簿価額を上回っている場合には、「固定資産の減損」を認識する必要がないためです。

減損の認識の判定をした結果、減損を認識すべきとなったため減損を認識します。

先述の通り、固定資産を使用することによって生み出されることが期待される「使用価値」と現時点で固定資産を売却することによって生み出されるお金である「正味売却価額」を比較し、いずれか高いほうの金額になるまで固定資産の帳簿価額を切り下げ、減損損失を認識します。

ここで一点注意する必要があるのは、STEP3で用いた使用価値は割引前であるのに対し、STEP4で用いる使用価値は割引後のものになるということです。

「時間価値と割引率」についてはこちらの記事で解説しておりますので、併せてぜひご一読ください！

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使用価値の割引計算に当たって、場合によっては、FAS系のコンサル会社に依頼することになったり、正味売却価額を算定する際に不動産鑑定評価をとったりと、ここまでくると一定の経費が発生する可能性があり、会社の検討にも時間を要することになります。
また、監査法人としても、認識する減損の金額が大きい場合等には、慎重な判断をする必要があるため、社内で審査会の審議にかける必要がある等、検討に時間を要することがあります。
このように「固定資産の減損」は検討に時間を要する項目であることから、期末監査に入る前に監査法人と適切にコミュニケーションをとり、あらかじめ解消しておくことがスムーズな期末監査の実現に不可欠と言えます。